2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林水産物・食品の輸出の促進、スマート農林水産業の進展等、農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等
外食についても、特に首都圏においては外食等については控えてほしいということでありますから、そういうこともありますけれども、地方においてはまだまだそういうところのないところもあります。
特に、生産現場のみならず、外食等を含めますと、食品加工を含めると非常に裾野の広い分野でもあります。そうしたところは、大体中小企業というか小規模事業者が多いということもありますから、しっかりこの点も踏まえて対策を講じていただきたいと。大臣の今のお考えをお伺いしたいと思っております。
特に、外食等で高級な部位が売れないということであると、高級な部位ほどだぶついているという現状もあります。そして、フローズンで入れていなくて、チルドで入れた分が、大体四十日間の保存期間がありますので、それがだんだん切れかかっているという現場の購買者の現状もございます。ということであれば、何かやらないかぬということは強く思っております。
我々としては、そういったことが起これば、必要な予算についてはしっかり確保されるものだと思っておりますし、閣内においてもしかるべき発言をさせていただこうと思っておりますが、今のところの段階で申し上げさせていただくと、例えば中食、外食等で非常に中国からの観光客等が減ってしまったという場合であれば、先生も御存じの雇用調整助成金なんかの御活用をいただくようなことも可能でもありますし、いろいろな施策を、ですから
こうした中、青森県では、中食、外食等の需要に対応した収量性やブレンド特性にもすぐれているまっしぐらや、県を代表するブランド品種である、食味のよい青天の霹靂などの品種の普及を進めていると承知をしております。こうした取組は、近年、米の消費形態が多様化をする中で、需要に対応しようとする産地の動きであると捉えております。
この背景には、単身世帯や高齢者世帯の増加、これに伴って、加工食品それから外食等の増加が指摘されているところでございます。加えて、今ほども斎藤委員から御質問あったようですが、情報通信の発達、これによりまして、売り手と買い手が相対取引を進めているということも背景にあるものと思われます。加えて、水産物の資源量の減少というのも背景として指摘をされております。
とともに、時間がございませんので、もう一つ加えて確認をさせていただきたいのが、今、需要の内訳においては、主食用米の全体の需要は均衡しているわけでありますけれども、中食、外食等の業務用の国産米の不足が指摘されているところでございます。
また、中食、外食等の業務用米についても、国内産地と中食、外食等とのマッチングを進め、こうした需要に対応した生産、販売を促進しているところです。 安倍内閣は、消費者の方々においしくて安全な国産の農産物を食べてもらい、農家の方々の所得も上がっていくよう、引き続き農政改革を強力に推進してまいります。 受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
例えば、ほかの農産物、米なんかでは、何割を農協に出荷する、残りの何割については自ら消費者の方々に直接販売をする、そして何割を外食等に販売するというような形で、農家あるいは地域ぐるみで、その御意思に基づいて出荷、販売が行われてございます。
私ども今、米政策を進めるに当たりまして、需要に応じた生産ということを決まり言葉にしておりますが、まさにニーズを捉えた生産を進めるということを考えた場合に、現状、例えば米で考えた場合、主食用米の三割を超える割合がいわゆる中食、外食等の業務用の方が使われているお米でございますので、そういった方々のまさにニーズに応えていく必要がある。
このため、農林水産省としましては、国内外における米の消費拡大の取り組みとしまして、まず、次世代の消費の担い手であります児童を対象とした米飯学校給食の推進、そして、健康面からの御飯食の効用発信や企業等と連携した朝食欠食の改善、米を中心とした日本型食生活の推進、さらには、主食用米の消費の約三分の一を占めます中食、外食等向けの業務用米の安定取引の推進、そして米、米加工品の輸出の推進という、いろいろな角度で
○国務大臣（山本有二君） 先ほど御指摘の業務用米の不足感、こうした、米が需給バランスが全体としては取れておるものの、中食あるいは外食等のユーザーからは希望する価格で調達が難しいというような御指摘でございます。 また、委員おっしゃるように、この直接支払交付金で余剰になった財源をうまくこうした施策に転用できるかどうか、これも含めて検討してまいりたいというように思っております。
二点目に、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進をすること。三点目に、県産別、品種別等のきめ細かい需要・価格情報、販売進捗・在庫情報を提供するなどによりまして需要に応じた生産を推進するとともに、優れた生産装置である水田をフル活用し、食料自給率、自給力の向上を図ることとしているところでございます。
三つ目の質問なんですけれども、食品の機能性表示制度、それと外食等におけるアレルゲン情報、これも先般大臣が力を込めて発言をされていました。 機能性ということは、やっぱりいろんな商品にとってはすごくブランド力にもつながるし、日本人が健康長寿大国ということの一種の誇りというか、そういう源だと思うんですね。